2　前項の規定にかかわらず、町長が不必要と認めるときは、当該書類を省略させることができる。

3　財務規則第146条第1項の規定による申請の許可は、申請者に許可書(様式第2号)を交付する。

4　財務規則第146条の3の規定により、行政財産の使用期間の更新を受けようとする者は、期間満了日前30日までに行政財産使用期間更新許可申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

5　財務規則第146条の4の規定により、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、行政財産原形変更承認申請書(様式第4号)に、当該変更に係る書類を添付して申請しなければならない。

2　前項の申請書が提出された時は、その内容を審査し、それが妥当であると認めたときは、契約書案(様式第10号の1)又は(様式第10号の2)を添えて、町長の決裁を得なければならない。ただし、極めて短期間の貸付に係るものは、契約書を省略し許可書(様式第11号)を交付する。

3　電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1第1号及び第2号に掲げる設備(同表第2号に掲げるその他の設備を除く。)を設置する場合は行政財産の各規定を準用し、申請及び許可に係わる様式も行政財産を普通財産に読替えて使用するものとする。

4　普通財産の貸付けがあった場合は、行政財産使用料徴収条例を準用し、貸付料の徴収手続きをしなければならない。

5　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる貸付けについて当該各号に定めるとおりとする。

2　当該普通財産の売払い金額は、近隣の取引事例を参考にし、適正な時価で決定するものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、時価より低い価格で決定することができるものとする。

2　町長は、前項の規定により売買契約を締結したときは、直ちに前条第1項の規定により決定した普通財産の売払い金の納付について納期限を定め納付書を発行しなければならない。

2　所有権移転の登記は、土地売買契約に基づき町長が行うものとする。

3　所有権移転登記に要する費用は、普通財産の売払い決定を受けた者の負担とする。

4　町長は、所有権移転登記が終了したときは、その終了した日から起算して10日以内に新所有者に当該権利書を引き渡さなければならない。

この規程は、平成23年12月22日から施行する。

この規程は、平成24年6月13日から施行する。

1　この訓令は、平成31年5月1日から施行する。

2　この訓令により定められた様式について、従前定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行し、令和3年5月6日から適用する。

2　この訓令により定められた様式について、従前定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、令和3年11月1日から施行する。