国民健康保険税


≪ 国民健康保険税とは ≫
 国民健康保険税は、国民健康保険制度を支える大きな財源です。病気やけがの治療にかかる医療費は、病院の窓口で支払う自己負担分、国・県・町の補助金、そして皆様からの国民健康保険税でまかなわれています。
 また高齢者の介護を地域で支える介護保険制度の保険料(40歳以上65歳未満)も介護分として国民健康保険税に含まれます。
 平成20年度からは、後期高齢者医療制度への支援金分が新たに課税されました。支援金分は、国保や他の健康保険に加入している75歳未満の皆さんにも一定の負担をいただき、後期高齢者医療制度を将来にわたって維持していくための大切な財源となっています。

≪ 納税義務者 ≫
 被保険者である世帯主を納税義務者として課税し、被保険者でない世帯主であっても、世帯内に被保険者がいる場合は、その世帯主に課税されます。

≪ 保険税の計算 ≫
 国民健康保険税には、基礎課税分(医療分)と後期高齢者支援金等課税分(支援金分)と介護納付金課税分(介護分)があり、それぞれに所得割額、資産割額、均等割額、平等割額があります。
 年間の保険税(毎年4月から翌年3月分まで)は、世帯内の国民健康保険に加入されている被保険者それぞれの所得割額、資産割額、均等割額を計算し、その世帯で合算し、世帯平等割を加えます。
 また、40歳以上65歳未満の加入者は、介護分を合算した額が年間の保険税となります。年度の途中で総所得等や加入者の数に変更があった場合などは、再度計算し直します。

( 税 率 ) (平成28年4月1日改正)
賦課割合 課 税 の 基 礎 税  率
医療分 支援金分 介護分
所得割 課税所得金額 8.60% 3.00% 2.40%
資産割 土地・家屋の固定資産税額 40.00% 13.00% 12.00%
均等割 被保険者1人につき 25,000円 8,400円 9,200円
平等割 1世帯につき 26,000円 7,800円 5,500円
課 税 限 度 額 540,000円 190,000円 160,000円

※課税所得金額=総所得金額-基礎控除額33万円
※国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することで国保単身世帯となる方(国保被保険者1人になる場合)について医療分及び支援金分の平等割を5年間は半額に、また、6年目から3年間は4分の3の額にします。

≪ 加入・脱退 ≫
 加入した場合は、加入した月分から月割で課税されます。脱退した場合は、脱退した前月分までの課税となります。どちらも届け出が必要となりますので、忘れずに行ってください。

≪ 保険税の軽減 ≫
 世帯主(世帯主が被保険者でない場合も含む)及びその世帯の国民健康保険の被保険者、特定同一世帯所属者の総所得金額の合計が基準以下の場合、所得の額に応じて均等割と平等割が軽減(割引)になります。
 

(平成29年4月1日改正)
軽減判定基準 割合 軽減額 医療分 支援金分 介護分
33万円以下の総所得金額世帯 7割 均等割

1人当り

7,500円

(17,500円軽減)

2,520円

(5,880円軽減)

2,760円

(6,440円軽減)

平等割

1世帯当り

7,800円

(18,200円軽減)

2,340円

(5,460円軽減)

1,650円

(3,850円軽減)

「(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×27万円+33万円」以下の総所得金額世帯 5割 均等割

1人当り

12,500円

(12,500円軽減)

4,200円

(4,200円軽減)

4,600円

(4,600円軽減)

平等割

1世帯当り

13,000円

(13,000円軽減)

3,900円

(3,900円軽減)

2,750円

(2,750円軽減)

「(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×49万円+33万円」以下の総所得金額世帯 2割 均等割

1人当り

20,000円

(5,000円軽減)

6,720円

(1,680円軽減)

7,360円

(1,840円軽減)

平等割

1世帯当り

20,800円

(5,200円軽減)

6,240円

(1,560円軽減)

4,400円

(1,100円軽減)

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険の資格を喪失したが、その後も継続して同一の世帯に属する方です。

 

≪ 保険税の期限内納付 ≫
 国民健康保険税の納付書は、7月に送付となっております。納期は、8期となっており、7月から翌年2月の年8回で納付していただきます。
 保険税を納めないでいると通常の保険証の代わりに短期被保険者証が交付されたり、1年間を過ぎると保険証を返してもらい、代わりに資格証明書が交付されます。(資格証明書は、国保の被保険者資格を証明するだけのものですので、医療費は全額自己負担となり、後日申請により保険給付分が支払われます。)
 また、納付相談もできますので、お早めにご相談ください。


お問い合せ先

ご不明な点などございましたら、下記までお問い合わせください。

 鰺ヶ沢町役場 税務町民課 課税班
  電話:0173-72-2111 (内線134)
  Mail:zeimu@town.ajigasawa.lg.jp