ひとり親家庭（医療費給付制度 等）
ひとり親家庭等医療費給付制度について
母子家庭、父子家庭等の医療費の負担を軽減することにより、健康の保持と福祉の増進を図ることを目的としています。
※父、母又は養育者と生計を同じくする配偶者若しくは民法第８７７条第１項に規定する扶養義務者の前年の所得が、限度額を超えた場合は対象になりません。
対象者
- 母子家庭の児童と母親
- 父子家庭の児童と父親
- 父母のいない児童
- 父又は母が別表に定める障害の状態にある児童
対象年齢
児童が18歳に達した年度末まで
受給資格証の申請手続き
| こんなとき | 申請に必要なもの |
|---|---|
| 町外から転入したとき | 対象者全員の医療保険の資格情報を確認できるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」を印刷したもの等）・個人番号カード又は通知カード |
| 離婚・死別・障害等でひとり親家庭等となったとき | 対象者全員の医療保険の資格情報を確認できるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」を印刷したもの等）・個人番号カード又は通知カード |
| 町外へ転出するとき | 受給資格証 |
| 資格証の期限が切れたとき | 医療保険の資格情報を確認できるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」を印刷したもの等）・受給資格証・個人番号カード又は通知カード |
| 資格証をなくしたとき | 医療保険の資格情報を確認できるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」を印刷したもの等） |
| 医療保険の資格情報が変わったとき | 医療保険の資格情報を確認できるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」を印刷したもの等）・受給資格証 |
対象医療費
入院・通院の保険適用分に限ります。
（入院時食事療養費、予防接種、薬の容器代、自費等は対象外）
※学校や部活動でのケガ、災害時には子ども医療費受給資格証は使えません。医療機関の窓口で医療費をいったん支払いのうえ、日本スポーツ振興センターの災害共済制度へ申請してください。日本スポーツ振興センターへの手続きは、学校へお問い合わせください。
医療費の給付申請手続き
【 児 童 】
県内の医療機関等を受診される際には、お子様の受給資格証と医療保険の資格情報を確認できるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」を印刷したもの等）を一緒に窓口に提示することで支払いが不要となります。
なお、整骨院等や県外の医療機関を受診される場合及び受給資格証等を未提示の場合は、医療機関の窓口で一旦お支払いいただき後日役場の窓口で給付申請をしてください。（償還払いといいます。）
【 保護者 】
保護者ご自身の医療費については、医療機関ごとに（調剤薬局含む）1ケ月1,000円を超えた分が償還払いとなりますので、役場の窓口で給付申請をしてください。
償還払いの申請（給付申請）に必要なもの
- 受給資格証
- 預金通帳
- 医療機関発行の領収書
※申請した月の翌月の月末に口座へ振り込みます。
※確定申告で医療費控除に申請した場合は、ひとり親家庭等医療費へ申請はできませんのでご注意ください。
共同親権等に関する民法等の改正について（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）
令和6年（2024年）5月17日に、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。この法律は、子どもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流、財産分与、養子縁組等に関するルールを見直すもので、令和8年（2026年）5月までに施行されます。
詳しくは（法務省ウェブサイト）（外部サイト）をご覧ください
