介護保険

※平成27年度地域密着型サービス運営事業者選定結果について

 町が募集した地域密着型サービス運営事業者について審査委員会による選定結果を公表します。
 
  選定結果[PDF]

目次


介護保険のしくみ

介護保険は、加入者が保険料を出しあい、介護が必要なとき認定をうけて、介護サービスを利用する制度です。

介護保険のしくみ図

 

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加入者(被保険者)について

40歳以上の方が加入します
年齢に応じて第1号被保険者と第2号被保険者に区分されます。

① 65歳以上の方(第1号被保険者)
原因を問わず、日常生活に介護や支援が必要となった場合に認定をうければサービスが利用できます。

② 40歳~64歳の方(第2号被保険者)
加齢による病気(特定疾病)が原因で、介護や支援が必要となった場合に認定をうければサービスが利用できます。
※ 特定疾病には、次の16の疾病 が認められています。

  1. がん末期 (医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  2. 筋萎縮性側索硬化症
  3. 後縦靭帯骨化症
  4. 骨折を伴う骨粗しょう症
  5. 多系統萎縮症
  6. 初老期における認知症 (アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
  7. 脊髄小脳変性症
  8. 脊柱管狭窄症
  9. 早老症 (ウェルナー症候群等)
  10. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  11. 脳血管疾患 (脳出血、脳梗塞等)
  12. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  13. 閉塞性動脈硬化症
  14. 関節リウマチ
  15. 慢性閉塞性肺疾患 (肺気腫、慢性気管支炎等)
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

届出が必要なとき

65歳以上の方は、次のようなとき14日以内に窓口に被保険者証をもって、本人または世帯主の届出が必要です。

  • 他の市町村から転入したとき
  • 他の市町村へ転出するとき
  • 死亡したとき
  • 保険証をなくしたり、よごして使えなくなったとき
  • 氏名や世帯に変更があるとき
  • 同じ市区町村内で住所が変わったとき

※40歳~64歳の方で介護保険の被保険者証の交付を受けている場合は、上記のとき、届出が必要です。

要介護(要支援)認定をうけている(更新中を含む)方が引っ越しをするときは、転出元の市町村で交付された「受給資格証明書」を添えて、転入先の市町村へ届出をすれば、転入先で記載事項にそって要介護(要支援)認定が行われます。

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介護サービスを受けるには

介護サービスの利用を希望される方は、まず市町村担当窓口に申請し、要介護認定をうける必要があります。

介護サービスを受けるには図

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要介護(要支援)認定の基準

要介護度 心身の状態のめやす
非該当(自立) 社会的支援を要しない状態
・日常生活上自立している。
要支援1 社会的支援を要する状態
・日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、現在の状態が悪化し、要介護状態にならないように支援が必要と見込まれる。
要支援2 社会的支援を要する状態
・要支援1の状態から、日常生活上の基本動作を行う能力がわずかに低下した状態。
要介護1 部分的な介護を要する状態
・排泄や食事はだいたい1人でできる。
・立ち上がりや歩行が不安定。
・身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作に何らかの介助や見守りが必要。
・問題行動や理解の低下がみられることがある。
要介護2 軽度の介護を要する状態
・排泄や入浴などの動作に何らかの介助や見守りが必要。
・立ち上がりや歩行に何らかの支えを必要とする。
・身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作全般に何らかの介助や見守りが必要。
・問題行動や理解の低下がみられることがある。
要介護3 中等度の介護を要する状態
・排泄や入浴などの動作が1人でできない。
・立ち上がりや歩行が自分1人ではできない。
・身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作が自分1人ではできない。
・いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。
要介護4 重度の介護を要する状態
・排泄や入浴などの動作がほとんど1人でできず、介助が必要。
・立ち上がりや歩行が自分1人ではできない。
・身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作が1人でできず、介助が必要。
・多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護5 最重度の介護を要する状態
・意思の伝達が困難。
・生活の全般について全面的介助が必要。
・多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

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サービスを受けるときの負担

サービスを受けるときは、かかった費用の1割(10%)を負担します。

 

1ヶ月のサービス利用額のめやす

介護保険では、要介護度ごとに1ヶ月に利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)がもうけられています。限度額を超えたサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。

在宅サービスの1ヶ月の支給限度額

要介護度 支給限度額(月額)
要支援1
50,030円
要支援2
104,730円
要介護1
166,920円
要介護2
196,160円
要介護3
269,310円
要介護4
308,060円
要介護5
360,650円

利用者負担段階
平成27年8月以降は,下記の第1段階から第3段階に該当する場合でも,世帯を別にしている配偶者が市民税の課税者である場合や,預貯金等の金額が1,000万円(ご夫婦の場合は配偶者と合わせて2,000万円)を超える場合には,特定入所者介護サービス費の支給対象となりません。(生活保護を受給されている方等は除きます。)

利用者
負担段階
食費
(月額の目安)
居住費(月額の目安)
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階
町民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給されている方など
1.0万円
(300円/日)
2.5万円
(820円/日)
1.5万円
(490円/日)
特養1.0万円
(320円/日)
老健1.5万円
(490円/日)
療養型1.5万円
(490円/日)
0円
第2段階
町民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金(※)収入額の合計が80万円以下の方など
※障害年金・遺族年金等は含まれません。
1.2万円
(390円/日)
2.5万円
(820円/日)
1.5万円
(490円/日)
特養1.3万円
(420円/日)
老健1.5万円
(490円/日)
療養型1.5万円
(490円/日)
1.0万円
(370円/日)
第3段階
町民税世帯非課税で第1段階、第2段階に該当されない方など
2.0万円
(650円/日)
4.0万円
(1,310円/日)
4.0万円
(1,310円/日)
特養2.5万円
(820円/日)
老健4.0万円
(1,310円/日)
療養型4.0万円
(1,310円/日)
1.0万円
(370円/日)

※実際の負担額は日額で設定されます。
※特養=介護老人福祉施設/老健=介護老人保健施設/療養型=介護療養型医療施設
※ユニット型個室=共用リビングのある個室/ユニット型準個室=面積や壁の条件がユニット型個室に一部満たないもの/従来型個室=共用リビングのない個室/多床室=4人部屋など

 

高額介護サービス費

平成27年8月から
 介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設定されています。1ヵ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻されます。一般的な所得の方の負担の上限は37,200 円です。
 特に所得の高い現役並み所得相当の方がいる世帯の方については、相応のご負担をお願いするため、負担の上限が37,200 円(月額)から44,400 円(月額)に引き上げられます。

区     分 負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400 円(世帯)※〈新 設〉
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方 37,200 円(世帯)
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方
 (うち)・老齢福祉年金を受給している方
     ・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80 万円以下の方等
24,600 円(世帯)
24,600 円(世帯)
15,000 円(個人)※
生活保護を受給している方等 15,000 円(個人)

※ 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

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介護保険の保険料

保険料は所得に応じて決まります。また、65歳以上の方と40歳~64歳の方で異なります。
 

65歳以上の方(第1号被保険者)

保険料の決めかた

保険料の額は、所得に応じて次の9段階のいずれかに決まります。低所得者の負担が重くならないよう、配慮されています。

保険料の算定に関する基準

段 階 対象者 保険料率 保険料月額
第1段階 生活保護又は老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税者。もしくは、本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の課税対象の年金収入と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.45 2,650円
(31,800円)
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の課税対象の年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円超120万円以下の方 基準額×0.75 4,425円
(53,100円)
第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の課税対象の年金収入額と合計所得金額の合計額が120万円超の方 基準額×0.75 4,425円
(53,100円)
第4段階 世帯内に住民税を課税されている方がおり、本人が住民税非課税で課税対象の年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.90 5,310円
(63,700円)
第5段階 世帯内に住民税を課税されている方がおり、本人が住民税非課税で課税対象の年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円超の方 基準額×1.00 5,900円
(70,800円)
第6段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.20 7,080円
(84,900円)
第7段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 基準額×1.30 7,670円
(92,000円)
第8段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額×1.50 8,850円
(106,200円)
第9段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が290万円以上の方 基準額×1.70 10,030円
(120,300円)

※基準額は、市町村で必要とする総介護サービス量のうち、65歳以上の方の保険料で負担すべき分を、市町村内にすむ65歳以上の方の総数で割って算出したものです。

保険料の納めかた

老年(退職)年金の額が年間18万円(月額15,000円)以上の人は年金から天引き、それ以外の人は市町村に個別納付となります。

 

40歳~64歳の方(第2号被保険者)

保険料の決めかた

  • 職場の健康保険などの加入者は…各組合ごとに、算出した計算方法をもとに決まります。
  • 国民健康保険加入者は…
    次の算定方法により決まります。 

    所得割額: 第2号被保険者の所得に応じて計算
    資産割額: 第2号被保険者の資産に応じて計算
    均等割額: 各世帯の第2号被保険者の数に応じて計算
    平等割額: 第2号被保険者のいる世帯、1世帯につきいくらと計算

保険料の納めかた

  • 職場の健康保険などの加入者は…
    健康保険などの保険料に介護保険料を上乗せしたひとつの保険料の形で、給料から差し引かれます。
    ※40歳~64歳の健康保険の被扶養者分の保険料は、被保険者本人が加入する健康保険などの保険料に織り込まれますので、別途保険料を納める必要はありません。
  • 国民健康保険加入者は…
    医療保険分と介護保険分を合わせた国民健康保険税として世帯主が納めます。

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各種様式

居宅サービス計画作成依頼届出書.docx(48.7KB)

介護認定申請書.doc(51.0KB)

区分変更申請書.doc(47.0KB)

施設入退所連絡票.docx(17.0KB)

資料提供に係る申出書.doc(38.5KB)

負担限度額申請書.xls(64.0KB)

保険証等再交付申請書.docx(16.1KB)

高額介護サービス費支給申請書.docx(19.2KB)

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お問い合せ先

ご不明な点などございましたら、下記までお問い合わせください。

鰺ヶ沢町役場 健康ほけん課 介護保険班
電話:0173-72-2111 (内線164・169)
Mail:ajkoho@town.ajigasawa.lg.jp