児童扶養手当・特別児童扶養手当

目次


児童扶養手当とは

父母の離婚などで父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭(ひとり親家庭など)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。


≪ 支給対象 ≫
◆ 児童扶養手当を受けることができる人
町内に住所があり(外国人含む)、次のいずれかにあてはまる児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある、又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態である)を監護している父又は母、父母に代わって児童を養育している方(養育者)です。

1.父母が離婚した児童
2.父又は母が死亡した児童
3.父又は母が政令で定める障害のある児童
4.父又は母が生死不明な児童
5.父又は母が1年以上遺棄している児童
6.父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
7.父又は母が1年以上拘禁されている児童
8.母が婚姻によらないで懐胎した児童
9.その他(遺児・孤児など) 

◆ 児童扶養手当が受けられない人
次のいずれかにあてはまるときは、支給されません。

1.日本国内に住所がないとき
2.児童が児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
3.児童福祉施設に入所しているとき(保育所、母子生活支援施設、知的障害児通園施設に入所した場合や肢体不自由施設等に通園又は保護者とともに入所した場合を除く)
4.父(又は母)と生計を同じくしているとき(政令で定める程度の障害の状態にある父(又は母)の場合は除く)
5.母の配偶者(又は父の配偶者)に養育されているとき(政令で定める程度の障害の状態にある父(又は母)の場合は除く)


≪ 支給額 ≫
児童数に応じて、次のとおり支給されます。父または母、生計を共にしている扶養義務者の所得によっては、手当額の一部又は全部が停止される場合があります。

(平成31年4月~)
区 分 全部支給 一部支給
児童 1人 月額 42,910円 所得に応じて 月額 42,900円 ~ 10,120円 (10円きざみの額)
児童 2人 月額 10,140円 所得に応じて 月額 10,130円 ~  5,070円 (10円きざみの額)
児童 3人以降 月額  6,070円 所得に応じて 月額  6,070円 ~  3,040円 (10円きざみの額)

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 平成26年12月1日より児童扶養手当と公的年金との併給ができるようになりました!!

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

≪ 今回の改正により新たに手当を受け取れる場合 ≫

・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合  など

≪ 新たに手当を受給するための手続き ≫
児童扶養手当を受給するためには、町福祉衛生課への申請が必要です。

 


 

特別児童扶養手当とは

20歳未満で、精神や身体に常に介護を必要とする障害のあるお子さんを家庭で養育している父母などに対し支給される手当です。 ただし、次の場合は手当を受けることができません。

1.国内に住所がないとき(児童、父、母、養育者)
2.児童が障害を原因とする公的年金を受けているとき
3.児童が児童福祉施設に入所しているとき(保育所・通園施設を除く)など


≪ 支給額 ≫
お子さんの障害の程度と人数に応じて、次のとおり支給されます。父または母、生計を共にしている扶養義務者の所得によっては、手当額の全部が停止される場合があります。

(平成31年4月~)
障害等級 月  額
1 級 1人につき 52,200円
2 級 1人につき 34,770円

※手当は、4月(12~3月分)、8月(4~7月分)、11月(8~11月分)に支給となります。

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手続きの仕方

子ども家庭班窓口 に認定請求書類を提出してください。 請求に必要な種類は窓口にあります。

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お問い合せ先

ご不明な点などございましたら、下記までお問い合わせください。

鰺ヶ沢町役場 福祉衛生課 子ども家庭班
電話:0173-72-2111 (内線143)
※メール・FAXでのお問い合わせについて