政策推進課からの情報一覧
≪ 企画調整班 ≫
◆◆◆ 鰺ヶ沢町総合計画-後期基本計画を策定しました ◆◆◆
町では、まちづくりの最上位指針である「鰺ヶ沢町総合計画」（平成２３年度～平成３２年度までの１０年間を計画）基本構想に掲げた将来像の実現に向けた取組を示す、後期基本計画を策定しました。
計画期間は平成２８（２０１６）年度から平成３２（２０２０）年度までの５年間としています。
- 第５次鰺ヶ沢町総合計画-後期基本計画[PDF]
◆◆◆ 鰺ヶ沢町過疎地域自立促進計画を策定しました ◆◆◆
過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施することにより、地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある地域の形成に寄与することを目的としています。
鯵ケ沢町では、平成２８年度から平成３２年度までを計画期間とする過疎地域自立促進計画を策定しました。
- 鰺ヶ沢町過疎地域自立促進計画 [PDF]
◆◆◆ 五所川原圏域定住自立圏について ◆◆◆
定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化が進行する中で、自治体の枠組を越えて住民生活に必要な都市機能を持つ中心市とその近隣自治体で形成される定住自立圏において、中心市と近隣自治体が相互に連携・協力し、圏域全体の活性化を図ろうとするものです。
五所川原圏域定住自立圏は、「中心市」である五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町の６市町によって構成されています。
定住自立圏とは、一定以上の都市機能を持つ「中心市」と生活面や経済面で中心市とかかわりが深い周辺自治体が、自らの意思で１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域です。
●定住自立圏構想の形成に関する協定を締結しました
この協定は、中心市宣言を行った五所川原市とそれに賛同した鰺ヶ沢町との間において、相互に役割を分担して、人口定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、及び充実させるとともに、地域活性化に努め、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めることを目的としています。
- 定住自立圏に関する協定書 [PDF]
●五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンを策定しました
定住自立圏の取組内容に関連する分野の関係者で構成する「五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会」における協議やパブリックコメントを経て、平成28年９月に「五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
- 五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン [PDF]
◆◆◆ 鰺ヶ沢町地域公共交通網形成計画を策定しました ◆◆◆
町では、だれもが安全、安心に利用できる公共交通の維持確保をめざして、「鰺ヶ沢町地域公共交通網形成計画」を策定しましたので、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条第８項に基づき公表します。
◆◆◆ 鰺ヶ沢町男女共同参画推進プランを策定しました ◆◆◆
町では、男女共同参画社会実現に向けた基本方針を示すものとして、「鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン」を策定しました。
これは、誰もがかけがえのない一人の人間として尊重され、あらゆる場面・機会において自分の個性や能力を積極的に発揮し、ともに喜びも責任も分かち合っていくことができる地域社会の形成を目指すことを基本理念としています。
計画の期間は、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間です。
- 鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン [PDF]
◆◆◆ 平成２２年度鰺ヶ沢町住民意識調査結果について ◆◆◆ ＝＝22.10.27＝＝
町民の皆様にご協力いただきました標記調査の結果についてお知らせします。 ご協力、誠にありがとうございました。
- 平成22年度 鰺ヶ沢町住民意識調査結果 [PDF]
◆◆◆ 指定管理者候補者の選定について ◆◆◆
町では、平成３０年４月１日から指定管理者制度の導入を予定している施設について、次のとおり指定管理者候補者を選定したのでお知らせします。
対象施設及び指定管理者候補者名などの詳細はこちら
町では、平成２８年４月１日から町が所有する集会施設について、次のとおり各町内会を指定管理者として指定しましたのでお知らせします。
対象施設及び指定管理者候補者名などの詳細はこちら
◆◆◆ 指定管理施設の評価等の公表について ◆◆◆
町では厳しい財政状況を踏まえ、平成２１年度から１５の公共施設に指定管理者制度を導入し、管理運営を民間業者に委ねました。 各年度における指定管理者の自己評価と役場の担当課評価がまとまりましたので、その概要をお知らせします。
◆◆◆ 原子燃料サイクル事業推進対策事業について ◆◆◆
「原子燃料サイクル事業推進対策事業」とは、（財）むつ小川原地域・産業振興団が電気事業連合会等から受けた寄附により、青森県内25市町村へ助成金として交付されています。
交付された助成金は、地域特性を活かした地域活性化事業の充実や振興に資することを目的としています。
また、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業は、平成6年度から5ヵ年を1クールとして平成20年度まで3クールが継続実施されてきました。
そして、平成21年度からも電気事業連合会等から寄附を受け4クール目（平成21年度～平成25年度）がスタートしました。
- 平成20年度の対策事業 [PDF]
◆◆◆ 電源立地地域対策交付金について ◆◆◆
「電源立地地域対策交付金」とは、原子力発電関連施設設置周辺市町村、または水力発電施設設置市町村への国からの交付金です。
交付金は、公民館や診療所、スポーツ・文化施設等の公共施設や道路の整備、農業・商業等の近代化施設、観光等の産業振興施設及び福祉等の整備に活用されます。
また、地域特有の産品等の開発や産業振興に資する事業、住民の福祉の向上や人材育成に資する事業等、地域の活性化を目的とした事業活動にも活用されます。
- 平成20年度までの交付金事業 [PDF]
≪ 地域振興班 ≫
◆◆◆ 鰺ヶ沢町風力発電施設建設等に関するガイドラインを制定しました ◆◆◆
本ガイドラインは、風力発電施設の建設、稼働及び維持管理等にあたり、環境や景観の保全等を図るため、事業者が自主的に遵守する事項や調整手順を示すことを目的としています。
- 鰺ヶ沢町風力発電施設建設等に関するガイドライン [PDF]
◆◆◆ 鰺ヶ沢町における太陽光発電所の建設計画について ◆◆◆
鰺ヶ沢町における太陽光発電所の建設計画については こちら をご覧ください。
お問い合せ先
ご不明な点などございましたら、下記までお問い合わせください。
鰺ヶ沢町役場 政策推進課
電話：０１７３－７２－２１１１
企画調整班 （内線２２３・２２５） ／ 地域振興班 （内線２２６・２２７）
Ｍａｉｌ：ajkoho@town.ajigasawa.lg.jp
