政策推進課

政策推進課からの情報一覧

≪ 政策調整班 ≫

◆◆◆ 統計調査員の募集について ◆◆◆

詳しくはこちら

◆◆◆ 鰺ヶ沢町総合計画-後期基本計画を策定しました ◆◆◆

 町では、まちづくりの最上位指針である「鰺ヶ沢町総合計画」(平成23年度~平成32年度までの10年間を計画)基本構想に掲げた将来像の実現に向けた取組を示す、後期基本計画を策定しました。
 計画期間は平成28(2016)年度から平成32(2020)年度までの5年間としています。

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  • 第5次鰺ヶ沢町総合計画-後期基本計画[PDF]

 

◆◆◆ 鰺ヶ沢町過疎地域自立促進計画を策定しました ◆◆◆

 過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施することにより、地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある地域の形成に寄与することを目的としています。
 鯵ケ沢町では、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする過疎地域自立促進計画を策定しました。

  • 鰺ヶ沢町過疎地域自立促進計画 [PDF]

 

◆◆◆ 五所川原圏域定住自立圏について ◆◆◆

 定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化が進行する中で、自治体の枠組を越えて住民生活に必要な都市機能を持つ中心市とその近隣自治体で形成される定住自立圏において、中心市と近隣自治体が相互に連携・協力し、圏域全体の活性化を図ろうとするものです。
 五所川原圏域定住自立圏は、「中心市」である五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町の6市町によって構成されています。
 定住自立圏とは、一定以上の都市機能を持つ「中心市」と生活面や経済面で中心市とかかわりが深い周辺自治体が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域です。

●定住自立圏構想の形成に関する協定を締結しました
 この協定は、中心市宣言を行った五所川原市とそれに賛同した鰺ヶ沢町との間において、相互に役割を分担して、人口定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、及び充実させるとともに、地域活性化に努め、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めることを目的としています。

  • 定住自立圏に関する協定書 [PDF]

●五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンを策定しました
 定住自立圏の取組内容に関連する分野の関係者で構成する「五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会」における協議やパブリックコメントを経て、平成28年9月に「五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。

  • 五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン [PDF]

 

◆◆◆ 鰺ヶ沢町地域公共交通網形成計画を策定しました ◆◆◆

 町では、だれもが安全、安心に利用できる公共交通の維持確保をめざして、「鰺ヶ沢町地域公共交通網形成計画」を策定しましたので、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条第8項に基づき公表します。

  • 鰺ヶ沢町地域公共交通網形成計画 [PDF]
  • 鰺ヶ沢町地域公共交通網形成計画概要版 [PDF]

 

◆◆◆ 鰺ヶ沢町コミュニティバス(あじバス)について ◆◆◆

コミュニティバスについては、こちらをご覧ください。
 
◆◆◆ 鰺ヶ沢町男女共同参画推進プランを策定しました ◆◆◆

 町では、男女共同参画社会実現に向けた基本方針を示すものとして、「鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン」を策定しました。
 これは、誰もがかけがえのない一人の人間として尊重され、あらゆる場面・機会において自分の個性や能力を積極的に発揮し、ともに喜びも責任も分かち合っていくことができる地域社会の形成を目指すことを基本理念としています。
 計画の期間は、平成24年度から平成33年度までの10年間です。

  • 鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン [PDF]

 

◆◆◆ 平成22年度鰺ヶ沢町住民意識調査結果について ◆◆◆ ==22.10.27==
 
町民の皆様にご協力いただきました標記調査の結果についてお知らせします。 ご協力、誠にありがとうございました。

  • 平成22年度 鰺ヶ沢町住民意識調査結果 [PDF]

◆◆◆ 指定管理者候補者の選定について ◆◆◆

 町では、平成30年4月1日から指定管理者制度の導入を予定している施設について、次のとおり指定管理者候補者を選定したのでお知らせします。
対象施設及び指定管理者候補者名などの詳細はこちら

 町では、平成28年4月1日から町が所有する集会施設について、次のとおり各町内会を指定管理者として指定しましたのでお知らせします。
対象施設及び指定管理者候補者名などの詳細はこちら

◆◆◆ 指定管理施設の評価等の公表について ◆◆◆

 町では厳しい財政状況を踏まえ、平成21年度から15の公共施設に指定管理者制度を導入し、管理運営を民間業者に委ねました。 各年度における指定管理者の自己評価と役場の担当課評価がまとまりましたので、その概要をお知らせします。

  • 平成30年度評価 [PDF]
  • 平成29年度評価 [PDF]
  • 平成28年度評価 [PDF]
  • 平成27年度評価 [PDF]
  • 平成26年度評価 [PDF]
  • 平成25年度評価 [PDF]

 

◆◆◆ 原子燃料サイクル事業推進対策事業について ◆◆◆

 「原子燃料サイクル事業推進対策事業」とは、(財)むつ小川原地域・産業振興団が電気事業連合会等から受けた寄附により、青森県内25市町村へ助成金として交付されています。
 交付された助成金は、地域特性を活かした地域活性化事業の充実や振興に資することを目的としています。
 また、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業は、平成6年度から5ヵ年を1クールとして平成20年度まで3クールが継続実施されてきました。
 そして、平成21年度からも電気事業連合会等から寄附を受け4クール目(平成21年度~平成25年度)がスタートしました。

  • 平成20年度の対策事業 [PDF]

 

◆◆◆ 電源立地地域対策交付金について ◆◆◆

 「電源立地地域対策交付金」とは、原子力発電関連施設設置周辺市町村、または水力発電施設設置市町村への国からの交付金です。
交付金は、公民館や診療所、スポーツ・文化施設等の公共施設や道路の整備、農業・商業等の近代化施設、観光等の産業振興施設及び福祉等の整備に活用されます。
 また、地域特有の産品等の開発や産業振興に資する事業、住民の福祉の向上や人材育成に資する事業等、地域の活性化を目的とした事業活動にも活用されます。

  • 平成20年度までの交付金事業 [PDF]

 

◆◆◆ 2019年度鰺ヶ沢町まちづくり応援補助金(旧元気あふれるまち再生推進事業補助金)の募集について ◆◆◆
 詳しくはこちら をご覧ください。
 

◆◆◆ 鰺ヶ沢町風力発電施設建設等に関するガイドラインを制定しました ◆◆◆
 本ガイドラインは、風力発電施設の建設、稼働及び維持管理等にあたり、環境や景観の保全等を図るため、事業者が自主的に遵守する事項や調整手順を示すことを目的としています。

  • 鰺ヶ沢町風力発電施設建設等に関するガイドライン [PDF]

 

◆◆◆ 鰺ヶ沢町における太陽光発電所の建設計画について ◆◆◆

 鰺ヶ沢町における太陽光発電所の建設計画については こちら をご覧ください。
 


≪ 地域経営戦略班 ≫

◆◆◆ 移住相談窓口の開設について ◆◆◆

 移住相談窓口の開設については こちら をご覧ください。
 


◆◆◆ 「第2期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」と「第2期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町総合戦略」の策定について ◆◆◆
 当町では、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2015年度に策定しました「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町総合戦略」について、5年経過したため、見直しを行いました。
 5年経過した当町の人口減少の現状を振り返り、目指すべき将来の方向についてまとめました「第2期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」と今後5年間の(2020~2024年度)目標や施策の方向性をまとめました「第2期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町総合戦略」を策定(2020年3月31日)しました。

  • 第2期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン[PDF]
  • 第2期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口総合戦略[PDF]

 


◆◆◆ 新型コロナウイルスによる鰺ヶ沢町経済対策について ◆◆◆

 協議を進めてきました新型コロナウイルスによる鰺ヶ沢町経済対策について決定した事項についてお知らせします。受付期間が施策によって違いますのでご注意ください。
 尚、鰺ヶ沢町利子補給制度、鰺ヶ沢町持続化給付金、鰺ヶ沢町漁業者経営安定給付金については、詳細が決まり次第順次更新致します。
新型コロナウイルスによる経済対策(7月1日現在)[PDF]

 


 1. 鰺ヶ沢町飲食店経営安定化支援金   ※受付は終了しました。

 2. 鰺ヶ沢町宿泊施設経営安定支援金   ※受付は終了しました。

 3. 鰺ヶ沢町持続化給付金[PDF][Word]※Wordのバージョン等により、一部様式の表示が異なる場合がございます。適宜修正の上、ご使用ください。
※6月1日(月)から7月20日(月)までの受付となっております。

▽問い合わせ、受付▽
鰺ヶ沢町商工会
TEL 0173-72-2376

 


 4. 鰺ヶ沢町漁業者経営安定給付金[PDF]
※6月1日(月)から8月31日(月)までの受付となっております。

▽問い合わせ、受付▽
鯵ヶ沢漁業協同組合
TEL 0173-72-3001

 

7月1日から始まった施策】
 5. あじがさわ応援プロジェクト「得々応援めしチケット」
 目   的:売上が減少した町内の飲食店等を支援するため、プレミアムを付加した飲食券の販売により、飲食店の利用を促進するため。
 内   容:販売価格  1冊3,000円(額面4,000円/500円券×8枚)
       :販売冊数  7,000冊
       :上乗せ金額 1,000円
 販売場所:海の駅わんど シーポッポ       9:00から17:30
       :JR鰺ヶ沢駅内 鯵ヶ沢町観光案内所  9:00から16:00
 販売期間:7月1日(水)から無くなり次第終了 ※残りあとわずか
 利用期間:7月1日(水)から12月31日(木)
 公式HP :https://ajigasawa-ouen-meshi.com/

 


◆◆◆ 企業版ふるさと納税を募集しています ◆◆◆

鯵ヶ沢町では、持続可能なまちづくりを目的とした事業に対して「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」として応援し、寄附いただける各企業の皆様を募集しています。
令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされました。各企業の皆様におかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願い致します。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、課税上の特例措置を受けることができる制度です。

【令和2年度の税制改正のポイント】
税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割(現行約6割)となりました。

科目ごとの特例措置の内容

税額控除割合 控除の上限
法人住民税 寄附額の4割を税額控除 法人住民税法人税割額の20%が上限
法人税 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除 法人税額の5%が上限
法人事業税 寄附額の2割を税額控除 法人事業税額の20%が上限

【税額控除割合の引上げ(イメージ)】

企業版ふるさと納税の寄附ができる鰺ヶ沢町の地方創生プロジェクト

地域再生計画での事業名:鰺ヶ沢町まち・ひと・しごと創生推進計画
寄附が可能となる事業:持続可能なまちづくりを実現するための「地方創生関連事業」
事業実施期間:2020年4月1日から2025年3月31日まで

地方創生関連事業の種類 個別施策
地域の稼ぐ力を向上
~地域経済好循環、魅力あるしごと創出~
〇地域の農林水産物を活用した取組による誘客促進及びしごとの創出
〇地域の自然(海・山・川)を活用した誘客促進及びしごとの創出
〇新規創業者、継承者・後継者等に対する支援の実施
地域の魅力向上
~魅力発信、観光推進、関係人口拡大、移住・定住促進、若者の還流~
〇まちの魅力発信
〇国内旅行者、インバウンド旅行者の受け入れ体制の強化
〇若者の定住、還流できる仕組みづくり
〇移住者の受け入れ体制の確立
〇関係人口の創出
〇地域間交流の推進
〇地域大学、高校との連携
生活満足度向上
~出産・子育て支援、健康づくり、教育の充実、安心できる生活~
〇安心して子どもを産み育てられる、子育て世帯から選ばれる地域づくり
〇町民一人ひとりのからだとこころの健康づくり
〇教育環境の充実
〇安心して暮らせる地域づくり
〇災害に強い、危機管理意識の高い地域づくり

※詳細は、第2期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略のとおりです。
(内部リンク)第2期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略

寄附手続きの流れ

手続き 内容
(1)寄附金の申出 寄附をお申し込みされる企業様は、下記様式の「寄附申出書」を鰺ヶ沢町までご提出下さい。
 
様式第1号
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附申出書
(2)寄附金納付のお願い 鰺ヶ沢町から企業様へ寄附金の納付をご依頼します。
※寄附金の納付は、10万円以上で、対象となる事業の実施に要する費用の範囲内です。
(3)寄附金の納付 企業様からの寄付金の納付
※納付方法は、「納付書による納付」または「銀行振込」となります。
(4)領収書の交付 鰺ヶ沢町が寄附金を収受したことを証明する「受領証」を企業様へお送り致します。
(5)税の申告手続 企業様において、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告して下さい。

寄附にあたっての主な留意事項

〇自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
〇1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
〇本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。
〇寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
〇鰺ヶ沢町暴力団排除条例により、暴力団員等に該当するときは、寄附の受入を拒否、または寄附を返還します。
〇本制度の対象期間は令和6年度までです。

(参考)内閣府地方創生推進事務局ホームページ(外部サイト)

寄附のお申し出・お問合せ先

本町に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がありましたら、下記までお問い合わせ下さい。

鰺ヶ沢町役場 政策推進課 地域経営戦略班
電 話:0173-72-2111(内線230、231)
FAX:0173-72-2374


≪ 観光商工班 ≫

◆◆◆ 鰺ヶ沢町ふるさと納税返礼品管理業務委託指名型プロポーザルの結果について ◆◆◆

 プロポーザル方式による業務契約を締結しましたので、鰺ヶ沢町プロポーザル方式等実施事務取扱要綱に基づき、次のとおり公表します。

(1) 実施業務の名称
 鰺ヶ沢町ふるさと納税返礼品管理業務

(2) 履行期間
 令和2年6月1日~令和3年3月31日

(3) 提案を採択し、受注者として選定した者の名称及びその理由
①受注者
レッドホースコーポレーション株式会社  代表取締役 周 泰鳳
②その理由
 これまでの町における優良な返礼品管理業務実績のほか、他団体(自治体)における実績も十分有しており、安定、信用度は提案者のなかで最も高いと評価した。また、他サイトの運用実績も高く、今後の返礼品一元管理のスムーズな移行、運用が期待できる。
 特に、専用の管理システム(Furusato360)は、制度運用元(行政)、返礼品提供事業者ともに、地域にとって関連業務の能率化を図るために最良の機能を有しており、返礼品一元管理の導入、運用目的を効率的に達成し、大きな成果を発揮できる仕組みや体制、担い手として最も適当であると判断したため。

(4) 契約締結日
 令和2年6月1日

(5) 契約金額
 寄付額の4.5%(税別)

(6) 提案者総数
 3者

(7) その他必要な事項
 問合せ先:政策推進課 観光商工班(内線265)


お問い合せ先

ご不明な点などございましたら、下記までお問い合わせください。

鰺ヶ沢町役場 政策推進課
電話:0173-72-2111
政策調整班 (内線223・225・229) / 地域経営戦略班 (内線230・231) / 観光商工班 (内線253・254・265)
※メール・FAXでのお問い合わせについて