政策推進課からの情報一覧
≪ 政策調整班 ≫
◆◆◆ 統計調査員の募集について ◆◆◆
◆◆◆ 鰺ヶ沢町総合計画-後期基本計画を策定しました ◆◆◆
町では、まちづくりの最上位指針である「鰺ヶ沢町総合計画」（平成２３年度～平成３２年度までの１０年間を計画）基本構想に掲げた将来像の実現に向けた取組を示す、後期基本計画を策定しました。
計画期間は平成２８（２０１６）年度から平成３２（２０２０）年度までの５年間としています。
- 第５次鰺ヶ沢町総合計画-後期基本計画[PDF]
◆◆◆ 鰺ヶ沢町過疎地域自立促進計画を策定しました ◆◆◆
過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施することにより、地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある地域の形成に寄与することを目的としています。
鯵ケ沢町では、平成２８年度から平成３２年度までを計画期間とする過疎地域自立促進計画を策定しました。
- 鰺ヶ沢町過疎地域自立促進計画 [PDF]
◆◆◆ 五所川原圏域定住自立圏について ◆◆◆
定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化が進行する中で、自治体の枠組を越えて住民生活に必要な都市機能を持つ中心市とその近隣自治体で形成される定住自立圏において、中心市と近隣自治体が相互に連携・協力し、圏域全体の活性化を図ろうとするものです。
五所川原圏域定住自立圏は、「中心市」である五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町の６市町によって構成されています。
定住自立圏とは、一定以上の都市機能を持つ「中心市」と生活面や経済面で中心市とかかわりが深い周辺自治体が、自らの意思で１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域です。
●定住自立圏構想の形成に関する協定を締結しました
この協定は、中心市宣言を行った五所川原市とそれに賛同した鰺ヶ沢町との間において、相互に役割を分担して、人口定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、及び充実させるとともに、地域活性化に努め、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めることを目的としています。
- 定住自立圏に関する協定書 [PDF]
●五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンを策定しました
定住自立圏の取組内容に関連する分野の関係者で構成する「五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会」における協議やパブリックコメントを経て、平成28年９月に「五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
- 五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン [PDF]
◆◆◆ 鰺ヶ沢町地域公共交通網形成計画を策定しました ◆◆◆
町では、だれもが安全、安心に利用できる公共交通の維持確保をめざして、「鰺ヶ沢町地域公共交通網形成計画」を策定しましたので、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条第８項に基づき公表します。
◆◆◆ 鰺ヶ沢町コミュニティバス（あじバス）について ◆◆◆
コミュニティバスについては、こちらをご覧ください。
◆◆◆ 鰺ヶ沢町男女共同参画推進プランを策定しました ◆◆◆
町では、男女共同参画社会実現に向けた基本方針を示すものとして、「鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン」を策定しました。
これは、誰もがかけがえのない一人の人間として尊重され、あらゆる場面・機会において自分の個性や能力を積極的に発揮し、ともに喜びも責任も分かち合っていくことができる地域社会の形成を目指すことを基本理念としています。
計画の期間は、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間です。
- 鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン [PDF]
◆◆◆ 平成２２年度鰺ヶ沢町住民意識調査結果について ◆◆◆ ＝＝22.10.27＝＝
町民の皆様にご協力いただきました標記調査の結果についてお知らせします。 ご協力、誠にありがとうございました。
- 平成22年度 鰺ヶ沢町住民意識調査結果 [PDF]
町では、平成３０年４月１日から指定管理者制度の導入を予定している施設について、次のとおり指定管理者候補者を選定したのでお知らせします。
対象施設及び指定管理者候補者名などの詳細はこちら
町では、平成２８年４月１日から町が所有する集会施設について、次のとおり各町内会を指定管理者として指定しましたのでお知らせします。
対象施設及び指定管理者候補者名などの詳細はこちら
町では厳しい財政状況を踏まえ、平成２１年度から１５の公共施設に指定管理者制度を導入し、管理運営を民間業者に委ねました。 各年度における指定管理者の自己評価と役場の担当課評価がまとまりましたので、その概要をお知らせします。
- 令和元年度評価 [PDF]
- 平成３０年度評価 [PDF]
- 平成２９年度評価 [PDF]
- 平成２８年度評価 [PDF]
- 平成２７年度評価 [PDF]
- 平成２６年度評価 [PDF]
- 平成２５年度評価 [PDF]
◆◆◆ 原子燃料サイクル事業推進対策事業について ◆◆◆
「原子燃料サイクル事業推進対策事業」とは、（財）むつ小川原地域・産業振興団が電気事業連合会等から受けた寄附により、青森県内25市町村へ助成金として交付されています。
交付された助成金は、地域特性を活かした地域活性化事業の充実や振興に資することを目的としています。
また、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業は、平成6年度から5ヵ年を1クールとして平成20年度まで3クールが継続実施されてきました。
そして、平成21年度からも電気事業連合会等から寄附を受け4クール目（平成21年度～平成25年度）がスタートしました。
- 平成20年度の対策事業 [PDF]
◆◆◆ 電源立地地域対策交付金について ◆◆◆
「電源立地地域対策交付金」とは、原子力発電関連施設設置周辺市町村、または水力発電施設設置市町村への国からの交付金です。
交付金は、公民館や診療所、スポーツ・文化施設等の公共施設や道路の整備、農業・商業等の近代化施設、観光等の産業振興施設及び福祉等の整備に活用されます。
また、地域特有の産品等の開発や産業振興に資する事業、住民の福祉の向上や人材育成に資する事業等、地域の活性化を目的とした事業活動にも活用されます。
- 平成20年度までの交付金事業 [PDF]
◆◆◆ ２０１９年度鰺ヶ沢町まちづくり応援補助金（旧元気あふれるまち再生推進事業補助金）の募集について ◆◆◆
詳しくはこちら をご覧ください。
◆◆◆ 鰺ヶ沢町風力発電施設建設等に関するガイドラインを制定しました ◆◆◆
本ガイドラインは、風力発電施設の建設、稼働及び維持管理等にあたり、環境や景観の保全等を図るため、事業者が自主的に遵守する事項や調整手順を示すことを目的としています。
- 鰺ヶ沢町風力発電施設建設等に関するガイドライン [PDF]
◆◆◆ 鰺ヶ沢町における太陽光発電所の建設計画について ◆◆◆
鰺ヶ沢町における太陽光発電所の建設計画については こちら をご覧ください。
≪ 地域経営戦略班 ≫
◆◆◆ 『鰺ヶ沢町地域おこし協力隊員を募集します！』 ◆◆◆
１ 趣旨
鰺ヶ沢町は、青森県の西海岸に位置し、「世界自然遺産 白神山地」、「霊峰 岩木山」、「日本海」の豊かな自然と恩恵を活かし、年間６２万人以上の人が訪れる観光地です。
しかし、近年、少子高齢化と若者の都市部流出により地域人口が減少しており、そのことが住民の生活やコミュニティ、経済へ大きな影響を与えると危惧されています。
この状況を打破するため、域外から地域おこしに意欲溢れる人材を受け入れ、新たな方向性を地域全体で見出すことが必要とされています。
このため、地域に点在する課題を、住民と連携し解決に向けた活動を実践ができるとともに、自らが起業を目指す「地域おこし協力隊」を募集します。
２ 募集人数
次項のいずれかを実践できる方 各１～３人程度
３ 地域協力活動の内容及び場所
| 名称 | 内容 | 場所 |
|---|---|---|
| １）鰺ヶ沢産魚による新たな商品および販売ルートの構築 |
鰺ヶ沢産魚を活用し、新たな商品開発をする「地魚コーディネーター」、地産地消体制の構築や新たな販売ルートを見出す「地魚セールス」の両面が活動のメインとなります。 鰺ヶ沢漁港に水揚げされる魚の種類、量、金額等を学び、その新たな活用方法を協力隊ならではの視点で探り、消費拡大となる取組みを行っていただきます。 (1)目利き、捌き方（調理）、加工技術等を習得 (2)町内流通（地産地消）体制の構築 (3)町外へのセールス活動 (4)地魚や郷土料理を切り口とした町の情報発信（ＳＮＳ等） (5)食育活動 (6)その他 |
(1)鰺ヶ沢漁港、鰺ヶ沢漁協、漁協直売所 及び 町内全域 (2)域外での営業活動や研修会への参加も想定 |
| ２）ジャージー牛による熟成チーズ等の製造と新たな商品及び販売ルートの構築 |
岩木山高原エリアで飼育中の乳牛（ジャージー種）の生乳を原料に、本格的な熟成チーズ等の製造技術を学び、協力隊ならではの視点で新たな商品の開発を行っていただきます。 ジャージー牛による熟成チーズの可能性や方向性を探りながら、町内外で消費拡大となる取組みを行っていただきます。 (1)熟成チーズなどの乳製品の製造技術を習得 (2)町内流通（地産地消）体制の構築 (3)町外へのセールス活動 (4)地元食材とコラボした料理を切り口とした町の情報発信（ＳＮＳ等） (5)食育活動 (6)その他 |
(1) 岩木山高原エリアにある牧場「アビタニア・ジャージー・ファームズ・ファクトリー」 及び 町内全域 (2)域外での営業活動や研修会への参加も想定 |
| ３）古民家再生リノベーションを切り口とした町の情報発信 |
鰺ヶ沢町内に点在する古民家のリノベーション作業状況をYouTubeにより随時発信すると同時に、協力隊ならではの視点とYouTubeならではの手法で、地域のモノやヒトなどの情報を発信していただきます。 町を知ってもらうきっかけをつくると同時に、全国から多様な人々を呼び込むイベント等を企画、開催し、交流・関係人口の創出に努めていただきます。 (1)古民家再生モデル地域にある古民家の再生リノベーション作業 (2)再生リノベーション作業状況を随時YouTubeで発信 (3)町に興味をもってもらえるような情報を随時YouTubeで発信 (4)鰺ヶ沢町に移住するきっかけとなるようなイベント等の企画、開催 (5)その他 |
(1)町内全域 (2)域外での営業活動や研修会への参加も想定 |
４ 活動開始日
２０２１年４月１日（木）
５ 応募資格
次の(1)～(8)のすべてを満たす方
(1)応募時点で２０歳以上５０歳未満の方（性別は問いません）
(2)応募時点で３大都市圏内の都市地域（過疎、山村、離島、半島等の地域を除く）、若しくは政令指定都市に住居している方で、採用後に当該地域から鰺ヶ沢町に住民登録し生活拠点を移すことが可能な方
(3)心身ともに健康で、地域住民や団体等と協力しながら、意欲と情熱をもって地域協力活動に取り組み、地域行事にも積極的に参加できる方
(4)地域の特性や風習を尊重し、地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることのできる方
(5)暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらの構成員に該当しない方
(6)普通自動車運転免許証を有している方
(7)パソコンの一般操作（メールの送受信、ワード、エクセル及びパワーポイントの操作など）ができる方で、インターネット及びＳＮＳ等を活用した情報発信に意欲的に取り組める方
(8)最長３年間の活動期間終了後も鰺ヶ沢町に定住し、就業・起業する意欲のある方
６ 応募手続き
(1)募集期間 ２０２０年９月１日～１０月３１日
(2)提出書類 [1]鰺ヶ沢町「地域おこし協力隊」応募用紙 及び 活動目標
※こちらのＰＤＦデータをご活用下さい。
鰺ヶ沢町地域おこし協力隊応募用紙・活動目標用紙（ＰＤＦ）
[2]住民票の写し
※発行日が提出日の１ヶ月以内とします。
[3]履歴書 ※任意様式
(3)提出方法 鰺ヶ沢町政策推進課へメールもしくは郵送して下さい。
※メールにて提出の際は、提出書類（PDF）を添付し、後ほど原本をご郵送下さい。
【提出先】〒０３８－２７９２
青森県西津軽郡鰺ヶ沢町大字本町２０９－２
鰺ヶ沢町政策推進課 地域経営戦略班
「地域おこし協力隊」担当 宛
Email aji-iju@town.ajigasawa.lg.jp
※詳細については下記募集要項をご覧下さい。
・鰺ヶ沢町地域おこし協力隊募集要項（ＰＤＦ）
【問い合わせ先】
青森県鰺ヶ沢町役場 政策推進課 地域経営戦略班
〒０３８－２７９２ 青森県西津軽郡鰺ヶ沢町大字本町２０９－２
ＴＥＬ：０１７３－７２－２１１１（内線２３０又は２３１）
ＦＡＸ：０１７３－７２－２３７４
Email aji-iju@town.ajigasawa.lg.jp
◆◆◆ 鰺ヶ沢町への移住・就業で、移住支援金を支給します！ ◆◆◆
鰺ヶ沢町では、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に基づき、鰺ヶ沢町への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同で行うあおもり移住支援事業において、移住支援金を支給します。
青森県が行うマッチングサイト「Aomori-Job」に移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に、移住支援金を支給します。詳しくは下記リンクをご覧下さい。
「Aomori-Job」（青森県公式就職情報サイトトップページ）
○支給額
・世帯での移住の場合：１００万円
・単身での移住の場合： ６０万円
○対象者要件
移住元（東京圏）、移住先（鰺ヶ沢町）、就業に関する要件を満たすこと。
○移住元（東京圏）に関する要件
下記すべてに該当すること。
１．住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（※注釈）以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
２．鰺ヶ沢町へ住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
※平成３１年４月１日～令和元年１２月２４日に転入した方は、以下のいずれかに該当する場合に対象となります。
１．住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京２３区に在住していたこと。
２．住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３カ月前の時点において、連続して５年以上、東京２３区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと（連続して５年以上通勤していた東京２３区の企業を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京２３区以外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。）
※注釈 条件不利地域
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
○移住先（鰺ヶ沢町）に関する要件
下記１～３の全てに該当すること。
１．平成３１年４月１日以降に鰺ヶ沢町に転入した方
２．移住支援金の申請時において、鰺ヶ沢町へ転入後３カ月以上１年以内であること。
３．移住支援金の申請日から５年以上継続して鰺ヶ沢町に居住する意思がある方
○就業先に関する事項について
下記１～６の全てに該当すること。
１．就業先が、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「Aomori-Job」に掲載している求人であること。（原則、官公庁、資本金１０億円以上の法人、東京圏に本社が所在する企業は対象外）
２．就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
３．週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
４．上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記１の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
５．当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
６．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
○起業に関する要件
別途周知するあおもり起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている必要があります。
起業支援金の額：補助対象経費（新たに起業するのに要する経費）の２分の１に相当する額
上限２００万円です。詳細については、起業支援金に関するホームページをご覧下さい。
○移住支援金の申請
移住支援金の交付を申請する方は、以下の１～４の書類を提出して下さい。
１．移住支援金交付申請書（様式第１号、別紙）
２．就業先の就業証明書（様式第２号）
３．本人確認書類 ※運転免許証、マイナンバーカード等の顔写真付きの本人確認書類
４．対象要件を満たすことを証する書類
１）移住に関する書類（ｃについては、上記「移住元（東京圏）に関する要件」のうち、東京２３区に通勤していた場合のみ）
ａ．移住前の在任期間及び在住地がわかる住民票
ｂ．移住後の転入した日がわかる住民票
ｃ．移住元での就業先・就業場所・就業期間を確認できる書類
（退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等）
２）起業に関する書類（起業支援金の交付決定を受けている場合のみ）
ａ．起業支援金交付決定通知の写し
３）世帯に関する書類（世帯の申請の場合のみ）
ａ．移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票
○移住支援金の返還
移住支援金の交付を受けた者が次の区分に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして青森県及び鰺ヶ沢町が認めた場合はこの限りではありません。
１．全額の返還
・虚偽の申請等をした場合
・移住支援金の申請日から３年未満に鰺ヶ沢町から県外へ転出した場合
・移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
・起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
２．半額の返還
・移住支援金の申請日から３年以上５年以内に鰺ヶ沢町から県外に転出した場合
【お問合せ先】鰺ヶ沢町 政策推進課 地域経営戦略班
〒038-2792 青森県西津軽郡鰺ヶ沢町大字本校209番地2（鰺ヶ沢町役場2階）
TEL 0173-72-2111 FAX 0173-72-2374 E-Mail aji-iju@town.ajigasawa.lg.jp
◆◆◆ 移住相談窓口の開設について ◆◆◆
移住相談窓口の開設については こちら をご覧ください。
◆◆◆ 「第2期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」と「第2期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町総合戦略」の策定について ◆◆◆
当町では、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、２０１５年度に策定しました「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町総合戦略」について、５年経過したため、見直しを行いました。
５年経過した当町の人口減少の現状を振り返り、目指すべき将来の方向についてまとめました「第２期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」と今後５年間の（２０２０～２０２４年度）目標や施策の方向性をまとめました「第２期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町総合戦略」を策定（２０２０年３月３１日）しました。
- 第2期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン[PDF]
- 第2期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口総合戦略[PDF]
◆◆◆ 新型コロナウイルスによる鰺ヶ沢町経済対策について ◆◆◆
協議を進めてきました新型コロナウイルスによる鰺ヶ沢町経済対策について決定した事項についてお知らせします。受付期間が施策によって違いますのでご注意ください。
尚、鰺ヶ沢町利子補給制度については、詳細が決まり次第順次更新致します。
・新型コロナウイルスによる経済対策（7月21日現在）
1. 鰺ヶ沢町飲食店経営安定化支援金 ※受付は終了しました。
2. 鰺ヶ沢町宿泊施設経営安定支援金 ※受付は終了しました。
3. 鰺ヶ沢町持続化給付金 ※受付は終了しました。
3-2．令和2年度（第2期）鰺ヶ沢町持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている町内の法人及び個人事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧を期するため、令和2年度（第2期）鰺ヶ沢町持続化給付金を交付します。
［対 象］
町内に本社又は主たる事業所を有し、令和２年７月から同年１２月までの期間中、前年
同月比で営業収入が月２０％以上減少した法人または個人事業者
［対象外］
ただし、農業、漁業、不動産業、各種協同組合、社会福祉法人、医療法人、金融機関、宗教法人、特定非営利活動法人（NPO法人）又は工事業（総合工事業、種別工事業、設備工事業）は除く。
［受付期間］
令和２年１２月１日（火）から令和３年１月１８日（月）まで
（土日祝日年末年始12/29～1/3まで休み）
［問合・申請先］
鯵ヶ沢町商工会 電話 72-2376
午前９時から１２時 午後１時から午後４時
※予約制としますので、電話にて事前予約を済ませ下さい。
［書類等］
| 令和2年度（第2期）鰺ヶ沢町持続化給付金申請受付要綱［PDF］ | ||
| チェックシート［個人事業者用］ | Ｗｏｒｄ | |
| チェックシート［法人用］ | Ｗｏｒｄ | |
| 申請書 | Ｗｏｒｄ | |
| 確約書 | Ｗｏｒｄ | |
| 委任状 | Ｗｏｒｄ | |
| 滞納のない証明書［個人事業者用］ | Ｗｏｒｄ | |
| 滞納のない証明書［法人用］ | Ｗｏｒｄ | |
| 請求書 | Ｗｏｒｄ | |
| 令和2年度（第2期）鰺ヶ沢町持続化給付金要綱［PDF］ | ||
4. 鰺ヶ沢町漁業者経営安定給付金[ＰＤＦ]
※6月1日（月）から8月31日（月）までの受付となっております。
|
▽問い合わせ、受付▽ 鯵ヶ沢漁業協同組合 ＴＥＬ ０１７３－７２－３００１ |
5. あじがさわ応援プロジェクト「得々応援めしチケット」※販売は終了しました。
目 的：売上が減少した町内の飲食店等を支援するため、プレミアムを付加した飲食券の販売により、飲食店の利用を促進するため。
内 容：販売価格 １冊3,000円（額面4,000円／500円券×８枚）
：販売冊数 7,000冊
：上乗せ金額 1,000円
販売場所：海の駅わんど シーポッポ 9：00から17：30
：ＪＲ鰺ヶ沢駅内 鯵ヶ沢町観光案内所 9：00から16：00
販売期間：7月1日（水）から無くなり次第終了
利用期間：7月1日（水）から12月31日（木）
7月1日（水）から販売致しました「あじがさわ得々応援チケット」が7月21日（火）をもちまし
て完売致しました。皆様より多くのご購入をいただき厚く感謝申し上げます。
なお、チケットの有効期限は12月31日（木）までとなっておりますので、忘れずにご利用くださ
い。
この度は、ご購入いただきありがとうございました。
6．あじがさわプレミアム商品券 ※受付は終了しました。
申込結果 ：当選者には後日、購入引換券はがきにて指定日を通知します。
引換期間 ：8月3日（月）～7日（金） 午前9時～午後5時
引換場所 ：鯵ヶ沢商工会館
販売価格 ：1冊 10,000円 ※プレミアム率20％
（1,000円の商品券12枚綴）
購入限度額：1世帯、50,000円（5冊）まで
有効期限 ：令和3年1月31日（日）
加盟店一覧 【五十音別】・【地区別】
7．あじがさわプレミアム商品券【第2弾】 ※受付は終了しました。
申込結果 ：当選者には後日、購入引換券はがきにて指定日を通知します。
引換期間 ：11月9日（月）～13日（金） 午前9時～午後4時
引換場所 ：鯵ヶ沢商工会館
販売価格 ：1冊 10,000円 ※プレミアム率20％
（1,000円の商品券12枚綴）
購入限度額：1世帯、50,000円（5冊）まで
有効期限 ：令和3年1月31日（日）
加盟店一覧 【五十音別】・【地区別】
8．あじがさわ応援商品券
町では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策として、町民の皆さんに対して独自の商品券を配布し、家計の応援と域内での消費を促し、地域の景気回復を目指します。
対 象 者 令和2年10月1日現在で町の住民基本台帳に登録がある方
※令和2年12月31日までに出生したお子様も対象です。
交付商品券 1人につき5,000円（1,000円券を5枚綴り）
有 効 期 限 令和3年1月31日
加盟店一覧 【五十音別】・【地区別】※令和2年11月20日現在
鯵ヶ沢町では、持続可能なまちづくりを目的とした事業に対して「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」として応援し、寄附いただける各企業の皆様を募集しています。
令和２年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされました。各企業の皆様におかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願い致します。
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、課税上の特例措置を受けることができる制度です。
【令和２年度の税制改正のポイント】
税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約９割（現行約６割）となりました。
科目ごとの特例措置の内容
| 税額控除割合 | 控除の上限 | |
|---|---|---|
| 法人住民税 | 寄附額の４割を税額控除 | 法人住民税法人税割額の２０％が上限 |
| 法人税 | 法人住民税の控除額が寄附額の４割に達しない場合、寄附額の４割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除 | 法人税額の５％が上限 |
| 法人事業税 | 寄附額の２割を税額控除 | 法人事業税額の２０％が上限 |
【税額控除割合の引上げ（イメージ）】
企業版ふるさと納税の寄附ができる鰺ヶ沢町の地方創生プロジェクト
地域再生計画での事業名：鰺ヶ沢町まち・ひと・しごと創生推進計画
寄附が可能となる事業：持続可能なまちづくりを実現するための「地方創生関連事業」
事業実施期間：２０２０年４月１日から２０２５年３月３１日まで
| 地方創生関連事業の種類 | 個別施策 |
|---|---|
| 地域の稼ぐ力を向上 ～地域経済好循環、魅力あるしごと創出～ |
〇地域の農林水産物を活用した取組による誘客促進及びしごとの創出 〇地域の自然（海・山・川）を活用した誘客促進及びしごとの創出 〇新規創業者、継承者・後継者等に対する支援の実施 |
| 地域の魅力向上 ～魅力発信、観光推進、関係人口拡大、移住・定住促進、若者の還流～ |
〇まちの魅力発信 〇国内旅行者、インバウンド旅行者の受け入れ体制の強化 〇若者の定住、還流できる仕組みづくり 〇移住者の受け入れ体制の確立 〇関係人口の創出 〇地域間交流の推進 〇地域大学、高校との連携 |
| 生活満足度向上 ～出産・子育て支援、健康づくり、教育の充実、安心できる生活～ |
〇安心して子どもを産み育てられる、子育て世帯から選ばれる地域づくり 〇町民一人ひとりのからだとこころの健康づくり 〇教育環境の充実 〇安心して暮らせる地域づくり 〇災害に強い、危機管理意識の高い地域づくり |
※詳細は、第２期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略のとおりです。
（内部リンク）第２期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略
寄附手続きの流れ
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| （１）寄附金の申出 | 寄附をお申し込みされる企業様は、下記様式の「寄附申出書」を鰺ヶ沢町までご提出下さい。 様式第１号 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）寄附申出書 |
| （２）寄附金納付のお願い | 鰺ヶ沢町から企業様へ寄附金の納付をご依頼します。 ※寄附金の納付は、１０万円以上で、対象となる事業の実施に要する費用の範囲内です。 |
| （３）寄附金の納付 | 企業様からの寄付金の納付 ※納付方法は、「納付書による納付」または「銀行振込」となります。 |
| （４）領収書の交付 | 鰺ヶ沢町が寄附金を収受したことを証明する「受領証」を企業様へお送り致します。 |
| （５）税の申告手続 | 企業様において、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告して下さい。 |
寄附にあたっての主な留意事項
〇自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
〇１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。
〇本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。
〇寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
〇鰺ヶ沢町暴力団排除条例により、暴力団員等に該当するときは、寄附の受入を拒否、または寄附を返還します。
〇本制度の対象期間は令和６年度までです。
寄附のお申し出・お問合せ先
本町に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がありましたら、下記までお問い合わせ下さい。
鰺ヶ沢町役場 政策推進課 地域経営戦略班
電 話：０１７３－７２－２１１１（内線２３０、２３１）
ＦＡＸ：０１７３－７２－２３７４
「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）」を活用 し、平成２７年度に実施 した６事業 につい て、鰺ヶ沢町地方創生推進会議において効果検証を行いましたので公表します。
◆◆◆ 「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町総合戦略」を策定しました ◆◆◆
町では、皆さんとともに人口減少対策に取り組み、持続可能な地域社会の構築を図るため、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、当町の人口の現状や目指すべき将来の方向を示した「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」と、今後5年間の（2015～2019年度）目標や施策の基本的な方向などをまとめた「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町総合戦略」を策定（平成27年12月21日）しました。
まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン[pdf]
まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町総合戦略[pdf]
≪ 観光商工班 ≫
◆◆◆ 生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」について ◆◆◆
生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」については こちら をご覧ください。
◆◆◆ 「鰺ヶ沢町創業支援事業計画」について ◆◆◆
「鰺ヶ沢町創業支援事業計画」については こちら をご覧ください。
◆◆◆ 鰺ヶ沢町の中小企業支援制度について ◆◆◆
鰺ヶ沢町の中小企業支援制度については こちら をご覧ください。
◆◆◆ ご当地丼『鰺ヶ沢ヒラメのヅケ丼』 ◆◆◆
ご当地丼 『鰺ヶ沢ヒラメのヅケ丼』 については こちら をご覧ください。
◆◆◆ 白神山地情報 ◆◆◆
白神山地情報については こちら をご覧ください。
◆◆◆ 社会資本整備総合交付金事業 ◆◆◆
社会資本整備総合交付金事業については こちら をご覧ください。
◆◆◆ 鰺ヶ沢町ふるさと納税返礼品管理業務委託指名型プロポーザルの結果について ◆◆◆
プロポーザル方式による業務契約を締結しましたので、鰺ヶ沢町プロポーザル方式等実施事務取扱要綱に基づき、次のとおり公表します。
(1) 実施業務の名称
鰺ヶ沢町ふるさと納税返礼品管理業務
(2) 履行期間
令和２年６月１日～令和３年３月３１日
(3) 提案を採択し、受注者として選定した者の名称及びその理由
①受注者
レッドホースコーポレーション株式会社 代表取締役 周 泰鳳
②その理由
これまでの町における優良な返礼品管理業務実績のほか、他団体（自治体）における実績も十分有しており、安定、信用度は提案者のなかで最も高いと評価した。また、他サイトの運用実績も高く、今後の返礼品一元管理のスムーズな移行、運用が期待できる。
特に、専用の管理システム（Furusato360）は、制度運用元（行政）、返礼品提供事業者ともに、地域にとって関連業務の能率化を図るために最良の機能を有しており、返礼品一元管理の導入、運用目的を効率的に達成し、大きな成果を発揮できる仕組みや体制、担い手として最も適当であると判断したため。
(4) 契約締結日
令和２年６月１日
(5) 契約金額
寄付額の4.5％（税別）
(6) 提案者総数
３者
(7) その他必要な事項
問合せ先：政策推進課 観光商工班（内線２６５）
お問い合せ先
ご不明な点などございましたら、下記までお問い合わせください。
鰺ヶ沢町役場 政策推進課
電話：０１７３－７２－２１１１
政策調整班 （内線２２３・２２５・２２９） ／ 地域経営戦略班 （内線２３０・２３１） ／ 観光商工班 （内線２５３・２５４・２６５）
※メール・FAXでのお問い合わせについて
