セーフティネット保証第4号(※新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置
 ※令和2年5年1月から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期限については8月31日まで延長になります。

対象者

令和2年新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者

(指定期間:令和2年3月2日~令和2年9月1日)

企業認定基準

以下の基準を満たすこと。

(1)法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が町内にあること。

(2)指定地域において、申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。

(3)新型コロナウイルス感染症により影響を受けた後、原則として1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、町長の認定が必要)

提出書類

認定申請書 [Word]1通(実印の押印のあるもの)

・最近及び前年同期の各月の売上高が確認出来る書類(試算表・売上台帳など)

・履歴事項全部証明書等(法人)、確定申告書、開業届出等の写し(個人)

創業者等運用緩和の様式例 (1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式4-2
(2)令和元年12月比較 様式4-3
(3)令和元年10-12月比較 様式4-4

 


セーフティネット保証第5号

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための措置

※新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定します。
 ※令和2年5年1月から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期限については8月31日まで延長になります。

対象者

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者
※令和2年1月1日から令和2年3月31日までの指定業種
※令和2年3月6日から令和2年3月31日までの追加業種
※令和2年3月13日から令和2年3月31日までの追加業種

企業認定基準

以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ) 最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上、減少していること。
(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

※創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用緩和されました。

 

認定基準

認定要件

申請書(Word)

通常の様式例 全業種指定における様式 申請書5号-(イ)-②’
認定基準緩和の様式例 全業種指定における様式 申請書5号-(イ)-⑤’
創業者等運用緩和の様式例 全業種指定における様式 (1)最近1ヶ月と最近3ヶ月の比較 申請書5号-(イ)-⑩’
(2)令和元年12月比較 申請書5号-(イ)-⑪’
(3)令和元年10-12月比較 申請書5号-(イ)-⑫’

5号(ロ)
○ 企業全体について、売上高等に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上である。
○ 企業全体について、原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同期比で20%以上上昇している。
○ 企業全体について、最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。

(1) 単一業種の事業を行っている、又は複数の業種を行っており、すべて指定業種に属する 申請書5号(ロ)
(2) 複数の業種を行っており、主たる事業が指定業種である
※認定要件・取扱について(PDF)
(3) 1以上の指定業種に属する事業を行っている
※認定要件・取扱について(PDF)

 

提出書類

要件
(イ)(ロ)共通

・ 認定申請書2通(実印の押印のあるもの)
・ 指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類等(例:会社案内、パンフレット等)
・ 法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)
要件(イ) ・ 最近3ヶ月と前年同期の各月の売上高等を業種別で確認できる資料(例:部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表等)
・ 指定業種以外の事業も行っている場合は、業種別の各月の売上高および、業種別の最近1年間の売上高合計が確認できる資料(決算書、試算表、部門別売上台帳等)
要件(ロ) ・ 直近1ヶ月間と前年同期の原油等の平均仕入単価を確認できる資料
・ 申込時点における売上原価の総額と仕入総額が確認できる資料
・ 直近3ヶ月間と前年同期の各月の売上高、原油等のつき平均仕入価格を確認できる資料

 


危機関連保証制度

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

本措置は、危機の状況が去った段階で速やかに終了しなければ市場を歪めることにもなりかねないため、原則1年以内と予め期限を区切って実施する。(ただし、経済産業大臣が認める場合には、更に1年の延長が可能。)

 ※令和2年5年1月から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期限については8月31日まで延長になります。

対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している中小企業者
提出書類 認定申請書 [Word]1通(実印の押印のあるもの)
・ 最近及び前年同期の各月の売上高が確認できる書類(試算表・売上台帳等)
・ 指定地域で事業を行っていることがわかる書類
履歴事項全部証明書等(法人)、確定申告書、開業届出等の写し(個人)

創業者等運用緩和の様式例 (1)最近1ヶ月と最近3ヶ月の比較 第6項関係様式②
(2)令和元年12月比較 第6項関係様式③
(3)令和元年10-12月比較 第6項関係様式④