五所川原圏域定住自立圏について

定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化が進行する中で、自治体の枠組を越えて住民生活に必要な都市機能を持つ中心市とその近隣自治体で形成される定住自立圏において、中心市と近隣自治体が相互に連携・協力し、圏域全体の活性化を図ろうとするものです。
五所川原圏域定住自立圏は、「中心市」である五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町の6市町によって構成されています。
定住自立圏とは、一定以上の都市機能を持つ「中心市」と生活面や経済面で中心市とかかわりが深い周辺自治体が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域です。

この協定は、中心市宣言を行った五所川原市とそれに賛同した鰺ヶ沢町との間において、相互に役割を分担して、人口定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、及び充実させるとともに、地域活性化に努め、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めることを目的としています。

圏域の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組を定めた「五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンには、３項目の政策分野（生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化）、13項目の施策（医療、福祉、教育、産業振興、人材育成等）、29項目の具体的取組を定めており、計画期間は平成28年度から令和2年度までの５年間としています。

圏域の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組を定めた「第2次五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。計画期間は、令和3年度から令和7年度までの５年間です。
第2次共生ビジョンでは、これまでの３項目の政策分野（生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化）、13項目の施策（医療、福祉、教育、産業振興、人材育成等）、29項目の具体的取組とともに、新たに3つの取組を追加して推進します。