定額減税調整給付金について

　令和6年度の税制改正において、物価高騰に対する国民の負担緩和のため、「令和6年分の所得税」と「令和6年度の個人住民税(町県民税)」の定額減税が実施されます。
　定額減税の対象は、個人住民税所得割と所得税の少なくとも一方が課税されている方ですが、それぞれの定額減税可能額が減税を行う前の税額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる場合、その差額分を調整給付金として支給します。なお、令和6年分の所得税額は令和6年中には確定しないため、令和5年分の所得情報等により推計で算出します。

　調整給付の対象者は定額減税が対象となる方で、その定額減税可能額が減税を行う前の税額に満たない方です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円超の方や均等割（森林環境税含む）のみ課税者は定額減税の対象外ですので調整給付はありません。また、調整給付金は世帯への給付ではなく、納税義務者個人への給付です。
　
◇算出方法（※減税対象人数とは、納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の合計の数）
　▸定額減税可能額
　　・所得税分が、＠30,000×減税対象人数
　　・個人住民税所得割分が、＠10,000×減税対象人数
　▸算出方法
　　（1）所得税：定額減税可能額－減税前の令和6年分推計所得額(＝令和5年分所得税額)
　　（2）個人住民税所得割分：定額減税可能額－減税前の令和6年度個人住民税所得割額
　　　　の（1）＋（2）の合計額を万円単位に切り上げた金額が給付額となる
　
◇算出例
　▸例１）納税義務者＋控除対象配偶者の計2人世帯、所得税額38,300円、住民税所得割額14,800円
　　　→所得税分：定額減税可能額は60,000円－税額が38,300円＝21,700円
　　　→個人住民税所得割分：定額減税可能額は20,000円－税額が14,800円＝5,200円
　　　　※上記合計が26,900円なので、「30,000円」の調整給付金が支給
　
　▸例２）納税義務者＋控除対象配偶者＋扶養者2名の計4人世帯、所得税額78,800円、住民税所得割額51,500円
　　　→所得税分：定額減税可能額は120,000円－税額が78,800円＝41,200円
　　　→個人住民税所得割分：定額減税可能額は40,000円－税額が51,500円＝△11,500円は０円
　　　　※上記合計が41,200円なので、「50,000円」の調整給付金が支給

　調整給付金を受給するには、町役場総合窓口課が対象者に送付する「支給確認書」に必要事項を記入の上で町役場へ返信する必要があります。支給確認書は、今年8月上旬に郵送する予定で、「支給額の確認・受給意思・振込口座の確認など」を必ず確認していただき、同封の返信用封筒で下記期限までに提出してください。
　なお、調整給付金受給の意思があっても、確認書を期限までに返信しない時は、受給を辞退したと判断しますのでご注意ください。
　また、当町ではオンラインによる申請は行っていませんのでご了承ください。
　
◇確認書提出期限：令和6年10月31日（木）必着　［期限厳守］
　
　
＊＊＊　新着情報　＊＊＊　〈※令和6年10月8日更新〉
　10月7日(月)時点で、町に「調整給付金 支給確認書」を提出されていない方に「手続き期限のお知らせ」をお送りしています。まだ提出していない方は、早めの手続きをお願いします。
　また、すでに周知しておりますが、当手続きを期限までに提出されない場合は、本給付金の受給を辞退したとみなしますのでご注意ください。期限は10月31日(木)で消印有効です。（※11月の持参や郵便の消印は受付できません）
　なお、手続きをされたにも関わらず、行き違いで送付された場合はご了承ください。

　支給確認書が返信され、担当課で受理のうえ内容確認ができ次第、対象者に「支給決定通知書（振込先と振込日）」を送付します。それ以降に順次、振込作業を進めますが、確認書受理から約4週間を目安に給付する予定です。

　定額減税や給付金の支給をかたった電話やメール、ショートメッセージにご注意ください。今回の定額減税や給付金について、国税庁や税務署、町職員などが電話やメールで個人情報の聞き出しやATM操作をお願いすることはありません。
▸不審な電話があった場合、絶対に個人情報を伝えないでください
▸メールやショートメッセージが届いた場合、絶対に個人情報を入力しないでください
　不審な電話やメールがあった際は、町役場総合窓口課または鰺ヶ沢警察署に相談ください。