公的個人認証サービス
公的個人認証サービスとは
公的個人認証サービスとは、インターネット等によるオンライン手続きにおいて電子申請や届出を行う際に、申請者以外の「なりすまし」や申請内容の「改ざん」などを防ぐため、本人であることを証明する電子証明書をマイナンバーカード(個人番号カード)内に記録するサービスです。
公的個人認証サービスに係る電子証明書の発行を受けるためには、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受ける必要があります。
(注意)公的個人認証サービスの電子証明書を使って電子申請を行うためには、インターネットに接続したパソコンと、「マイナンバーカード(個人番号カード)」に対応した「ICカードリーダライタ」を各自で用意していただく必要があります。
電子証明書とは
マイナンバーカード(個人番号カード)には次の2種類の電子証明書を搭載することができます。
署名用電子証明書
インターネット等で電子文書を送信する際に文書が改ざんされていないかを確認するための証明書です。
例:e‐Taxによる確定申告、各種の文書を伴う電子申請
利用者証明用電子証明書
インターネット等オンラインサービスを利用する際に、利用者本人であることを確認するために従来のID・パスワードに代わるものとして利用される証明書です。
例:マイナポータルへのログイン
電子証明書の発行
申請場所
役場 総合窓口課
必要なもの
有効期限内のマイナンバーカード(個人番号カード)
マイナンバーカード(個人番号カード)を本人確認書類とする場合は、暗証番号の照合が必要です。
なお、手続きにより、このほか本人確認書類が必要です。本人確認書類に記載してある氏名・住所が住民票の記載事項と異なる場合は、本人確認書類とは認められません。
手続き方法(本人による申請)
署名用電子証明書については、発行の際に6~16桁(英大文字と数字を組み合わせたもの)の暗証番号(パスワード)設定が必要です。利用者証明用電子証明書については、4桁(数字)の暗証番号(パスワード)設定が必要です。
手数料
無料。ただし、マイナンバーカード(個人番号カード)再交付に伴う場合は、200円。
有効期間
電子証明書の発行の日から5回目の誕生日まで。
ただし、引越しや結婚などにより住所・氏名ほか電子証明書の記載事項に変更があった場合には、有効期間内でも署名用電子証明書は自動的に失効します。
マイナンバーカード(個人番号カード)の券面に電子証明書の有効期限の記入欄がありますので、ご確認ください。
電子証明書の更新
電子証明書の有効期間は発行の日から5回目の誕生日までです。有効期間が満了する3か月前から更新の手続きができます。
手続きの際には、マイナンバーカード(個人番号カード)の暗証番号(パスワード)を確認させていただきます。確認できない場合は、暗証番号(パスワード)の再設定が必要になります。
また、電子証明書の暗証番号(パスワード)の確認も行います。確認ができない場合は、暗証番号(パスワード)の初期化が必要になります。
暗証番号(パスワード)がロックされた場合、暗証番号(パスワード)を忘れた場合
電子証明書は、不正利用防止のために暗証番号(パスワード)を連続して間違えるとロックがかかるようになっています。
署名用電子証明書は連続5回、利用者証明書用電子証明書は連続3回
入力を間違えてロックがかかったり、暗証番号(パスワード)を忘れた場合には、窓口にて暗証番号(パスワード)の初期化・再設定の申請が必要になります。
その他
電子証明書を利用するには、インターネットの利用可能なパソコンとICカードリーダライタが必要です。
詳しくは、公的個人認証ポータルサイトをご覧ください。