原野商法の二次被害に係る注意喚起について
更新日:2018年12月4日
福祉衛生課から、原野商法の二次被害に係る注意喚起についてお知らせします。
原野商法とは、将来の値上がりが見込めない原野や山林などの土地を、値上がりするかのように偽って販売する手口です。原野や山林の多くは、値上がりしないまま数十年経過しており、そこに高額での売却話を持ちかけ、処分したい気持ちにつけ込み、様々な費用を請求する、といった二次被害が高齢者を中心に全国的に増加しています。
原野商法で購入した土地や、以前から所有していて処分に困っている土地について、売却話や勧誘には、慎重に対応し、又、身近に高齢者がいれば、周囲の方が見守るようにしましょう。
福祉衛生課から、原野商法の二次被害に係る注意喚起についてお知らせしました。